特定非営利活動法人二宮整体アカデミー協会定款

 

 

 

第1章 総則

 

 

 

(名称)

 

  この法人は、特定非営利活動法人宮整体アカデミー協会という。

 

 

 

第2条(事務所)

 

 この法人は、主たる事務所を兵庫県芦屋市西芦屋町4-3に置く。

 

 

 

  第2章 目的及び事業

 

 

 

第3条(目的)

 

  この法人は、人びとの健全な身体づくりをするために、二宮整体を活用し普及させることによって社会に広く貢献することを目的する

 

 

 

第4条(特定非営利活動の種類)

 

 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。

 

 ⑴ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 

 ⑵ 社会教育の推進を図る活動

 

 

 

5条(事業)

 

  この法人は、第3条の目的を達成させるため、次の特定非営利活動を行う

 

  健康な身体作りのためのセミナー・各地域講演会及び広報活動事業

(2)整体師を育成するための講習会事業

(3)その他目的達成に必要である事業

 

 

 

  第3章 会員

 

 

 

第6条(会員の種類)

 

 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

 

 ⑴ 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

 

 ⑵ 利用会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体

 

 

 

第7条(入会)

 

 ⑴ 会員の入会については、特に条件を定めない。

 

 ⑵ 会員として入会するものは、その旨を書面又は電磁的方法で理事長に申し込むものとし、理事長は法に基づき正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 

 ⑶ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法によって本人にその旨を通知しなければならない。

 

 

 

第8条(会費)

 

 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

 

 

第9条(会員の資格の喪失)

 

 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

 

⑴ 退会の申し出があったとき

 

 ⑵ 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

 

 ⑶ 断続して2年以上会費を滞納したとき。

 

 ⑷ 除名されたとき。

 

 

 

第10条(退会)

 

 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。

 

 

 

第11条(除名)

 

 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の2分の1以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

 

 ⑴ 法令、定款に違反したとき。

 

 ⑵ この法人の名誉を棄損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。

 

 

 

第12条(拠出金品の不返還)

 

 既に納入した会費、及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

 

  第4章 役員及び職員

 

 

 

第13条(種別及び定数)

 

  この法人は次の役員を置く。

 

 ⑴ 理事 3人以上10人以下

 

 ⑵ 監事 1人以上2人以下

 

2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

 

 

 

第14条(選任)

 

 理事及び監事は、総会において選任する。

 

2 理事長及び副理事長は理事の互選とする。

 

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

  

 

第15条(職務)

 

 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 

2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

 

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 

4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。

 

5 監事は、次に掲げる業務を行う。

 

 ⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること。

 

 ⑵ この法人の財産の状況を監査すること。

 

 ⑶ 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

 

 ⑷ 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

 

 ⑸ 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

 

 

 

第16条(任期等)

 

 役員の任期は2年とする。だだし、再任を妨げない。

 

2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

 

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存

 

期間とする。

 

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

 

 

第17条(欠員補充)

 

 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれ

 

ばならない。

 

 

 

第18条(解任)

 

 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

 

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

 

 ⑴ 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 

 ⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

 

 

第19条(報酬等)

 

 役員には報酬を与えることができない。

 

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 

3 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

 

第20条(職員)

 

 この法人に事務局長その他職員を置くことができる。

 

2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

 

 

 

  第5章 総会

 

 

 

第21条(種別)

 

 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

 

 

第22条(構成)

 

 総会は、正会員をもって構成する。

 

 

 

第23条(権能)

 

 総会は、以下の事項について議決する。

 

 ⑴ 定款の変更

 

 ⑵ 解散

 

 ⑶ 合併

 

 ⑷ 事業報告及び決算

 

 ⑸ 役員の選任又は解任

 

 ⑹ 会員の除名

 

⑺ その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

 

 

 

第24条(開催)

 

 通常総会は、毎事業年度1回開催する。

 

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

 

 ⑴ 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

 

 ⑵ 正会員総数の2分の1以上から、会議の目的の記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。

 

 ⑶ 第15条第5項第4号に基づき監事から招集があったとき。

 

 

 

第25条(招集)

 

 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

 

2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、 少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

 

 

第26条(議長)

 

 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。

 

 

 

第27条(定足数)

 

 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

 

 

第28条(議決)

 

 総会における議決事項は、第25条第3項の規定により通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した者の2分の1以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

 

2 総会の議決は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決することによる。

 

 

 

第29条(表決権等)

 

 各正会員の表決権は平等とする。

 

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又 は電磁的方法をもって表決し、又はほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において第27条、前条第2項、次条第1項第3号及び第48条の規定の適用については、出席したものとみなす。

 

3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

 

 

 

第30条(議事録)

 

 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

 ⑴ 日時及び場所

 

 ⑵ 正会員の現在数

 

 ⑶ 総会に出席した正会員の数(書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者がいる場合にあたってはその数を付記すること)

 

 ⑷ 議長の選任に関する事項

 

 ⑸ 審議事項

 

 ⑹ 議事の経過の概要及び議決の結果

 

 ⑺ 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

 

 

 

  第6章 理事会

 

 

 

第31条(構成)

 

 理事会は、理事をもって構成する。

 

 

 

 

 

第32条(権能)

 

 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

 

 ⑴ 事業計画及び予算並びにその変更

 

 ⑵ 理事の職務

 

 ⑶ 会費の額

 

 ⑷ 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 

 ⑸ 事務局の組織及び運営

 

 ⑹ 総会に付議すべき事項

 

 ⑺ 総会の議決した事項の執行に関する事項

 

 ⑻ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

 

 

第33条(開催)

 

 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

 

 ⑴ 理事長が必要と認めたとき。

 

 ⑵ 理事総数の2分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。

 

 ⑶ 第15条第5項第5号に基づき監事から招集の請求があったとき。

 

 

 

第34条(招集)

 

 理事会は、理事長が招集する。

 

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

 

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

 

 

第35条(議長)

 

 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

 

 

第36条(定足数)

 

 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

 

 

 

第37条(議決)

 

 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

 

2 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

 

 

第38条(表決権等)

 

 各理事の表決権は平等なものとする。

 

2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。この場合において第36条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとする。

 

3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

 

 

 

第39条(議事録)

 

 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

 ⑴ 日時及び場所

 

 ⑵ 理事の現在数

 

 ⑶ 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。)

 

 ⑷ 審議事項

 

 ⑸ 議事の経過の概要及び議決の結果

 

 ⑹ 議事録署名人の選任に関する事項

 

 

 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

 

 

 

  第7章 資産及び会計等

 

 

 

第40条(資産の構成)

 

 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 

 ⑴ 設立当初の財産目録に記載された資産

 

 ⑵ 会費

 

 ⑶ 寄附金品

 

 ⑷ 事業に伴う収益

 

 ⑸ 資産から生じる収益

 

 ⑹ その他の収益

 

 

 

第41条(資産の管理)

 

 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

 

 

 

第42条(会計の原則)

 

 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

 

 

第43条(事業年度)

 

 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。

 

 

 

第44条(事業計画及び予算)

 

 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長の責任のもと作成し、理事会の議決を経なればならない。

 

 

 

第45条(暫定予算)

 

 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。

 

2 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

 

 

 

第46条(予算の追加及び更正)

 

 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

 

 

第47条(事業報告及び決算)

 

 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長の責任のもと作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

 

 

  第8章 定款の変更、解散及び合併

 

 

 

第48条(定款の変更)

 

 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁に認証を得なければならない。

 

 ⑴ 目的

 

 ⑵ 名称

 

 ⑶ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

 

 ⑷ 主たる事業所及びその他の事業所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

 

 ⑸ 社員の資格の得喪に関する事項

 

 ⑹ 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)

 

 ⑺ 会議に関する事項

 

 ⑻ その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

 

 ⑼ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)

 

 ⑽ 定款の変更に関する事項

 

 

 

第49条(解散)

 

 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

 

 ⑴ 総会の決議

 

 ⑵ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

 

 ⑶ 正会員の欠亡

 

 ⑷ 合併

 

 ⑸ 破産手続開始の決定

 

 ⑹ 所轄庁による設立の認証の取消し

 

2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

 

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

 

 

第50条(残余財産の帰属)

 

 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したとき残存する財産は法第11条第3項に掲げる者のうち国又は地方公共団体に譲渡するものとする。

 

 

 

第51条(合併)

 

 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

 

  第9章 公告

 

 

 

第52条(公告の方法)

 

 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともに、内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載して行うものとする。ただし、次の公告については官報に掲載する。

 

  1.  解散した場合に清算人が債権者に対して行う催告。

 

 ⑵ 清算人が清算法人について、破産手続き開始の申し立てを行った旨の公告

 

 

 

 第10章 雑則

 

 

 

第53条(施行細則)

 

 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

 

 

 

 附則

 

 

 

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

 

 

 

2 この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。

 

  理事長   藤山恭治

 

  副理事長  辻󠄀内良男

 

  副理事長  大仲秀和

 

  監事    山下彰久

 

 

 

 

 

3 この法人は設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2020  

 

 年の最初の通常総会が終結するまでとする。

 

 

 

4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。

 

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から2020年6月30日までとする。

 

 

 

6 この法人の設立当初の年会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 

 ⑴ 正会員   個人 5,000円  団体 20,000

 

 ⑵ 利用会員  個人 3,000円  団体 10,000

 


設立趣旨書

 

1 趣旨

 

昨今、2人に1人ががんになると言われています。がんに限らず様々な難病、奇病も増えてきています。

 

現在の医療の進歩は目まぐるしいものがあります。

 

ただそれだけでは医療費拡大の問題が懸念されています。

 

医療だけに頼るのではなく、身体本来の自己治癒力を高めて医療費削減と人々の健全な身体作りにより社会の貢献度が上がるように支援していくことを目的とします。

 

 二宮整体では故二宮進先生が50年の年月をかけて、骨盤と背骨の一つ一つと自律神経との関係を研究してきて、背骨と病気の関係性を見つけてきました。

 

 二宮整体は骨盤と背骨を整える事により自律神経が整い、自己免疫力、自己回復力を高めて病気の症状を改善させていけます。

 

この技術を後世に残していく活動と共に二宮整体の知識を社会の人々に伝えていく活動をします。

 

これまで芦屋と広島での月例セミナーで整体師等の技術講習を行い、四国や九州等、各所での講演会を行い、一般市民の方々に健全な身体作りのアドバイスや生活の仕方等をお伝えしてきました。

 

 故二宮進先生が主となり活動をしてきましたが、個人活動での活動範囲では社会への広まりが遅く、限界が感じられるものでした。法人化することによって組織を発展、確立することができ、社会的な知名度、信頼度を上げていくことができ、地方公共団体や関連団体と連携によりさまざまな事業を展開することができ、将来的には医療費削減など社会に幅広く貢献できると考えます。

 

 人々の健全な身体作りを図る活動をすると共に、二宮整体を利用した整体師を育成してより多くの人々の健康維持、病気の予防と症状の改善をしていけるように活動します。

 

 

2 申請に至るまでの経過

 

昭和40年代  故二宮進先生が二宮整体アカデミーとして芦屋と広島でセミナーなどの活動

 

平成16年  「図解」整体健康法を出版

 

平成17年より 毎年、香川県で講演会を開催 各地域で講演会を開催

 

平成24年   超整体健康法を出版

 

平成25年より 毎年8月に夏季セミナーを開催

 

平成30年   鳥取県智頭町と連携を取り整体師を派遣

 

平成31年2月 会員間で設立の意思確認

 

平成31年3月 設立総会開催

 

 

 

  2019年 3月 10日

 

        特定非営利活動法人二宮整体アカデミー協会

 

 

 

            設立代表者

 

住所  大阪府大阪市淀川区木川東4丁目14番10-512号

 

              氏名  藤山恭治

 

 

 


 

反社会的勢力の排除に関する方針

 

 

 

NPO法人二宮整体アカデミー協会は、NPO法第12条第1項第3号に基づき次にあげる反社会的勢力の排除し、一切の関係を持ちません。又、入会も認めません。

 

                                                                               

 

⑴暴力団 

 

⑵暴力団員、暴力団構成員でなくなった日から5年を経過しない者 

 

⑶暴力団準構成員 

 

⑷暴力団関係者

 

⑸総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標ぼうゴロ

 

⑹暴力や威力、あるいは詐欺的行為をする集団、企業 

 

⑺不当行為の中核に存在する特殊知能暴力集団 

⑻その他、不当な行為をする個人又は集団、企業   

 

 

 


 

個人情報の取り扱いについて

 

 

 

 

 

特定非営利活動法人二宮整体アカデミー協会(以下「協会」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全正会員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

 

 

 

個人情報の管理

 

協会は、会員の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

 

 

 

個人情報の利用目的

 

会員からお預かりした個人情報は、協会の目的に沿って事業内で利用致します。

 

 

 

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

 

協会は、会員よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

 

⑴会員の事前の承諾を得た場合

 

⑵協会が業務を委託する業者に対して開示する場合

 

⑶法令に定めにより提供を求められた場合

 

 

 

個人情報の安全対策

 

協会は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

 

 

 

ご本人の照会

 

会員がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

 

 

 

法令、規範の遵守と見直し

 

協会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

 

 

 


□平成31年度(2019年)活動予算書

 


□平成32年度(2020年)活動予算書


□平成31年度(2019年)事業計画書


平成32年度(2020年)事業計画書


□設立時の財産目録